新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日環境建設常任委員協議会－06月14日-01号
⑤、合流式下水道の改善では、大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し、公共用水域への汚濁負荷量等の削減をするため、貯留施設を整備します。 続いて、７ページ、その他の安心安全の土台強化についてです。①、宅地内雨水貯留浸透施設設置助成及び②、防水板設置等助成は、各種助成制度を使いながら、自助、共助を含めた総合的な浸水対策により浸水被害の軽減を図るものです。
⑤、合流式下水道の改善では、大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し、公共用水域への汚濁負荷量等の削減をするため、貯留施設を整備します。 続いて、７ページ、その他の安心安全の土台強化についてです。①、宅地内雨水貯留浸透施設設置助成及び②、防水板設置等助成は、各種助成制度を使いながら、自助、共助を含めた総合的な浸水対策により浸水被害の軽減を図るものです。
初めに、第１項建設改良費は149億189万7,000円、11億7,538万円余の増で、増額の理由は、浸水対策や合流式下水道の改善に係る整備を加速化させることによるものです。第１目管渠建設費、第２目ポンプ場建設費、第３目処理場建設費などの金額は記載のとおりです。内容は、この後説明します。 次に、第２項１目企業債償還金については、224億7,066万8,000円を償還します。
合流式下水道の改善については、雨天時の公共用水域への未処理下水の放流を削減するため、白山ポンプ場などの合流改善貯留施設の整備を進めます。下水道部の説明は以上です。 43ページをお開きください。総務部です。
一般会計繰出基準では、下水道事業に係る経費の負担区分は雨水公費、汚水私費が原則ではありますが、汚水処理に要する経費のうち合流式下水道に比べ建設コストが割高になる分流式下水道に要する経費の一部などは、公的な便益も認められていることから、公費により負担とされているところでございます。
今ほど総括事項で説明したとおり，市民の安心，安全な暮らしを守る下水道として，浸水対策，改築更新，地震対策，合流式下水道の改善を進めるとともに，下水道処理区域の拡大を進めました。 次に，ウ，財政状況です。
⑤，合流式下水道の改善です。大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し，公共用水域への汚濁負荷量を削減するため，中部処理区合流改善調整池の整備を引き続き進めていきます。
事業の内容は，改築，浸水対策の推進，地震対策，処理区域の拡大，合流式下水道の改善などです。 事業内容を説明します。６ページ，①，下水道施設の改築です。この事業は，ストックマネジメント計画に基づき，管渠や処理場，ポンプ施設の設備の改築を行うものです。
合流式下水道の改善では，公共用水域への汚濁負荷量等軽減のため，引き続き中部下水処理場に調整池の整備を進めます。 一般議案については，92ページに記載のとおりです。 次に，財務部です。93ページ，94ページをお開きください。予算状況については記載のとおりです。 次に，95ページをごらんください。財務・税政・財産関係についてです。
第３条、資本的支出の補正は、同じく職員の人事異動に伴う人件費の減額とともに、合流式下水道緊急改善事業の事業評価に要する経費を増額するもので、第１款資本的支出の総額として590万円の減額をお願いするものです。
しかし、河川が未改修のため下水道の整備に着手できない地域が残っていることや、本計画が策定される以前に整備された合流式下水道区域では現況が３年確率の対応となっております。先ほど申し上げましたが、これらの対策といたしまして長岡市都市雨水対策計画に基づき、７年確率の雨に対応できるよう整備を進めているところでございます。
本件につきましては、見附処理区合流式下水道緊急改善雨水貯留引抜管設置工事に関する業務委託契約でございます。
続いて、合流式下水道の改善についてお伺いをしたいと思います。国土交通省から合流式下水道については平成16年から原則10年間で改善を完了するようにということで方針が出ているかと思います。
〔関 三郎議員登壇〕 ◆関三郎議員 平成19年９月議会に当たり、通告しました４件、自律推進プログラムの進捗状況、見附処理区、合流式下水道区域、雨水貯留管設置工事、安全、安心な暮らしやすいまちづくり、教育行政の４点について質問させていただきます。 まず初めに、自律推進プログラムの進捗状況についてお伺いいたします。
第２表の継続費でございますが、南本町周辺の雨水対策のため、見附処理区合流式下水道緊急改善事業７億2,700万円を平成19年度から３カ年計画で行うもので、それぞれ年度割額を記載のとおり定めるものでございます。 第３表、債務負担行為でございますが、排水設備設置資金融資による融資先に対する損失補償契約でございまして、期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。
合流式下水道改善事業として取り組まれる浸水対策の進捗状況をお伺いいたし、また今回新たに計画されました緊急排水施設事業についてどのように取り組まれるのか、この事業は合流式下水道改善事業とは別の事業だと思われますが、この事業に対する財政上の国庫補助が可能であるかどうかについてお伺いします。 以上で質問とさせていただきます。 ○高橋清治議長 久住市長。
次に、南本町及び本町２丁目などの雨水対策についてでありますが、現計画の１時間の降雨強度36.2ミリメートルを近年の集中豪雨に対応するため43.6ミリメートルに見直しをして、7,000立方メートルの貯留施設を合流改善分の1,100立方メートルと合わせて8,100立方メートルにいたしまして、合流式下水道緊急事業として計画的に整備してまいりたいと考えております。
また、市街地の浸水対策につきましては、できる限り早期に合流式下水道の改善対策とあわせて実施することといたしまして、平成17年度はそのための下水道事業認可申請関係予算を計上したところでございます。 次に、430ページをお願いいたします。４款公債費10億7,222万6,000円は、これまでに借り入れました地方債の元金及び利子の償還金を計上したものでございます。
◆高野正義 委員 それでは、１点ほどお聞かせ願いたいんですが、先般新潟日報に掲載されていましたけれども、合流式下水道の改善についてお聞きいたします。 長岡市の一部に合流式下水道が整備されていることは聞いているところですが、まずその仕組みと改善策についてお聞かせください。
また、ことし４月に下水道法施行令が改正され、10年以内に合流式下水道の改善が義務づけられました。この合流改善計画につきましては、今年度に策定作業を進めておりますが、雨水対策との整合を図りながら作業を進める必要があるため、今後の当地域の浸水対策については、この改善計画の結果を見た上で、また検討して、また市民に公表していきたいと考えております。
平成15年９月、下水道法施行令の改正で合流式下水道の改善が義務づけられたため、当該地区の浸水対策事業が変更になったようでありますが、工事などの変更理由及び今後の対策とその予定などをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○伴内勝栄議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 亀田議員の質問にお答えします。